自分の経営する会社で日本政策金融公庫に申し込みを行い、無事融資を受けることができました。
融資はいわゆる「コロナ融資」と言われるものです。金利や返済に配慮されている制度で、融資を検討されている方は、ぜひ内容をチェックしていただきたいと思います。
自社でコロナ融資を受けるのは2度目でしたので、その経験から概要をご紹介したいと思います。
コロナ融資とは
コロナ融資という言い方は通称(?)のような表現で、正式には「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と言います。
このコロナ融資は、新型コロナ感染症によって業績に影響を受けている事業者に対して金融機関が実施しているもので、一般的には、「金利が低かったり無利子・無担保だったり、条件などが緩和されているもの」を指します。
日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という名称ですが、民間の金融機関では違う名称で、無利子・無担保の融資を実施されています。
こちらからも各地域の無利子融資について確認ができます。
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について
自社では日本政策金融公庫で融資を受けましたので、ここからは公庫のコロナ融資についての概要をご紹介します。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要
| 利用条件 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること。 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方 （1年以下の業歴の場合は別途条件あり） |
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 利率（年） | 1.21%～1.70% |
| 担保 | 無担保 |
コロナ融資はいつまで？
当初より延長を重ねていて、現在は2022年3月末までの申し込みとなっています。
（民間の金融機関や市区町村で行なっている融資制度も2022年4月まで延長しているところが多いです）
実質無利子とは？-コロナ融資の利子補給制度
コロナ関連の融資は「実質無利子」と謳っているものが多くあります。
この意味ですが、一旦は利子を支払いますが、あとで「利子補給」として「3年分の利子相当額」が戻ってくるため、「実質無利子」と表現されているのです。
”実質無利子”と言われていますが、無利子なのは当初3年分だけで、それ以降は利子の支払いが発生します。それでも利子相当額が戻ってくるのは大きいですよね。
利率は低減金利
コロナ融資は、金利（利率）も低く抑えられていて、当初3年間は「基準金利-0.9%」の金利となります。
現在の基準金利は1.21%なので、当初3年間は、1.21-0.9=0.31%の利率となります。
0.31%に対する利子は一旦支払いますが、利子補給制度で戻ってきますので、実質0%です。
3年後から、1.21%の利率で利子が発生することになります。
借り換えはできる？
可能です。実際、自社では「借り換え+α」の額で融資を受けました。
前の借り入れの時は、基準金利が1.36%だったので、借り換えのおかげで利息は減ったことになります。
申し込みはインターネット経由
融資の申し込みは、インターネットで行います。申し込み後、担当者から連絡が来て面談を実施後、融資の可否が決まります。
申し込みは通常の借り入れ申し込みと同じページから入ります。（コロナ融資の専用ページではありません）
申し込みはこちらから
融資申し込みに必要な書類
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、法人でも個人事業主でも融資を受けることが可能です。それぞれ申し込み書類に違いがありますので、事前に確認の上、書類を揃えて申し込みを行いましょう。
融資申し込みは、一般の貸付と同じページからインターネットで申し込むことになりますが、コロナ融資を希望する場合は、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」が必要になりますので、忘れずに準備しましょう。
必要書類はこちらから確認ができます。
融資実行までの期間
新規申し込みなのか既に融資を受けていて追加融資なのかによっても変わってくると思いますが、当社の場合は申し込んでから融資実行までにちょうど1ヶ月かかりました。
インターネットでの申し込みから4日後に所管店舗で面談、ここから１ヶ月です。年末年始を挟んだので少し多く時間がかかったかもしれません。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
主に、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてご紹介しました。
無担保・3年間低減金利・利子補給で3年分の利子が戻ってくる、というありがたい融資制度です。資金繰り改善・新規事業への投資などに活用できると思います。
うちの会社は、元々インバウンド事業（訪日外国人環境客向けの商品販売）が基軸であったため、コロナの影響による売り上げ減少からの回復途中で、売り上げ規模も以前のレベルまで戻っていないのでコロナ融資の対象となりましたが、売り上げが伸びている場合は、対象となりませんので注意が必要です。
しかし、売り上げが伸びているのでしたら、一般貸付でも金利は2.06%〜2.55%でそこまで高いわけではありませんし、融資審査も通りやすいので、融資も受けやすいでしょう。
事業者において「キャッシュは正義」です。うまく融資を活用して事業を伸ばしていきましょう。
