コロナ支援情報：個人&事業者向けの支援策一覧

政府や自治体が新型コロナウイルス感染症に伴う様々な支援策が発表されています。世帯・個人向けの支援策から中小企業・個人事業主向けのものまでの各種支援策をまとめてみました。

対象となるものがありましたら、ご確認いただき、担当の役所・部署までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症支援：世帯・個人向け

世帯や個人の皆様向けの支援策を一覧にまとめました。

子育て世帯への給付金

対象	子育て世帯の方々
支援名称	子育て世帯への臨時特別給付金
支援概要	児童手当受給世帯に対して、子ども1人当たり1万円：申請不要（対象のご家庭は入金の確認をして下さい）
備考	詳細はコチラ

ひとり親世帯への給付金

対象	ひとり親世帯の方々
支援名称	ひとり親世帯への臨時特別給付金
支援概要	児童扶養手当受給世帯に対して5万円（第2子以降は＋3万円）。さらに収入減の場合は+5万円
備考	詳細はコチラ

勤務先が休業中に賃金を受けられなかった方

対象	休業期間中、賃金が支払われていない方
支援名称	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
支援概要	中小企業で働く従業員に対して月額最大33万円を支給
備考	詳細はコチラ

家を失うおそれのある方への支援

対象	休業による収入減で住居を失うおそれのある方
支援名称	住居確保給付金
支援概要	原則3ヶ月、最長9ヶ月の間、家賃相当額を支援
備考	詳細はコチラ

アルバイトの収入が減った学生へ

対象	アルバイト収入減で学業継続が厳しい
支援名称	学生支援緊急給付金
支援概要	大学・短大・高専・専門学校生等1人あたり20万円（住民税非課税世帯）、上記以外は10万円
備考	詳細はコチラ

収入が下がってお金が必要な世帯

対象	収入減少で生活が苦しい世帯
支援名称	緊急小口資金・総合支援資金
支援概要	最大80万円 （2人以上世帯）、最大65万円（単身世帯）
備考	詳細はコチラ

保険料を払うのが難しい場合

対象	収入減で保険料が払えない世帯
支援名称	国民健康保険料や介護保険料・国民年金保険料を減免
支援概要	国民健康保険料や国民年金保険料の支払いが全額または一部を免除
備考	国民年金保険料についてはコチラ

国民健康保険の減免については、別途記事を書きましたので、こちらも参照ください。

コロナ支援：国民健康保険料の減額・免除

新型コロナウイルス感染症支援：中小事業者向け

事業者（法人・個人事業主）向けの支援も数多く出ています。資金繰りに役立つ支援策も多く、僕は非常に助かりました。
内容をチェックいただき、支援を受けられるものは早めに申請を行いましょう。

売上げ半減の事業者への給付金

対象	売上が半分以下で事業継続が苦しい事業者
支援名称	持続化給付金
支援概要	中小法人：最大200万円、個人事業主：最大100万円
備考	詳細はコチラ

僕の会社でも申請をして無事給付金がおりました！
申請してから11日後に入金されましたので、該当している事業者さんはなるべく早く申請しましょう。

持続化給付金については別途、詳細記事を書いていますのでご参照ください。

持続化給付金の申請開始：具体的計算事例と申請方法・申請書類・給付金の経理処理は？

家賃の支払いが難しい事業者への給付金

対象	家賃の支払いが苦しい事業者
支援名称	家賃支援給付金
支援概要	一定の売上減少要件を満たす事業者に、中小企業：最大600万円、個人事業者：最大300万円
備考	詳細はコチラ

雇用維持のための助成金

対象	雇用を維持できない事業者
支援名称	雇用調整助成金
支援概要	雇用を維持する中小企業は一律10割助成 日額上限8,330円→15,000円に引き上げ
備考	詳細はコチラ

資金繰り改善に無利子・無担保での融資

対象	売上減で資金繰りが苦しい事業者
支援名称	実質無利子・無担保融資
支援概要	3年間無利子、最長5年間元本据置で融資が可能
備考	詳細はコチラ

税金・社会保険料の支払い猶予

対象	売上減で税・社会保険料が苦しい
支援名称	国税・地方税・社会保険料の納付猶予
支援概要	売上が一定程度減少の場合、1年間無担保かつ延滞税なしで猶予
備考	国税に関する詳細はコチラ 地方税に関する詳細はコチラ 社会保険料に関する詳細はコチラ

固定資産税の支払い猶予

対象	売上減で固定資産税が苦しい
支援名称	固定資産税・都市計画税の減免
支援概要	売上が一定程度減少の場合、来年度は2分の1またはゼロに減免
備考	詳細はコチラ