ふるさと納税を行なっていらっしゃいますでしょうかか？
今回は、税金が安くなる仕組みとしても有効な「ふるさと納税」を取り上げたいと思います。
ふるさと納税とは
「納税」という名称がついていますが、実際には寄付をする仕組みです。
お好きな自治体へ寄附をすることで、寄附金額に応じて税金が安くなる(*1)上に、自治体から寄附相当額に応じた返礼品を貰えるという制度です。
返礼品は、それぞれの自治体の特産品などが多いですが、中にはホテルの宿泊券や食事券・イベント体験券などもありますし、変わり種としては1日町長になれる、などの返礼品もあって、選ぶ楽しさも一つの魅力かもしれません。
(*1)税金が安くなる・・・正確には、所得税が還付されたり、翌年の住民税が軽減されたりします。
ふるさと納税のしくみ
都道府県・市町村に対して寄付をすると、自己負担額2,000円を引いた額が、所得税・住民税から控除されます。
そして、寄付をした自治体から返礼品をもらえる、というしくみです。
実際にどのくらいの金額が控除されるかと言いますと、下記の図をご覧下さい。
ふるさと納税でどのくらい税金が安くなるか
下記は、所得税20%・住民税10%の世帯で、30,000円を寄付した場合の例です。
30,000円を寄付した場合、自己負担分2,000円を引いた28,000円が税額控除となります。（税額控除とは、納税金額から差し引かれる制度のこと）
所得税の軽減分5,600円が還付され、残りの22,400円は翌年の住民税から減額されます。
税金が軽減され、返礼品が貰えるというメリットのある仕組みですので、利用しない手はないですね！
ふるさと納税の寄付金額の上限は?
寄付自体の金額には上限はありませんが、税金控除の額には上限があります。
上限額は、ふるさと納税を行った人の収入や他の控除(住宅ローン控除や医療費控除)等の状況によって異なります。
寄付できる自治体には制限はありません。 総務省のWebページに収入ごとの控除額上限の目安が出ています。ここの数字が、税金が安くなる最大限の寄付金額を示しています。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
ふるさと納税はどうやるの？
まずは、寄付をする自治体を選びます。ご自身のルーツがある自治体でも良いですし、お目当の返礼品がある自治体を選んでも良いでしょう。
様々なふるさと納税のポータルサイトがありますので、そちらを利用されると便利です。Web上でそのまま申し込み・決済(寄付金支払い)まで可能です。 申し込みと寄付金の支払いをしますと、自治体から証明書(受領書)と返礼品が送られてきます。その証明書(受領書)を添付して確定申告を行いましょう。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税を行う上での注意点をまとめました。
ふるさと納税は確定申告が必要
会社員(給与所得者)の方の多くは勤務先が納税処理を行っているので、ご自身で確定申告を行なっていないと思います。
そういった方で、確定申告が不安な方・面倒な方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、税額控除を受けることが可能です。
ワンストップ特例は、寄付先が5団体以下の場合に利用できます。
また、寄付する先全てに特例申請書を提出する必要があります。またワンストップ特例では所得税の還付はなく、全額が住民税の減額となるので、注意してください。
ふるさと納税の上限
上記にも記載しましたが、ふるさと納税による税額控除には上限があります。際限なく税金が軽減されるわけではないので、注意が必要です。 また寄付先には制限がありませんが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用する場合は、ふるさと納税先が5つの自治体までと定められています。
まとめ
ふるさと納税に関してまとめると以下の通りです。
- ふるさと納税は自治体に寄付をする制度のこと
- 寄付をすると税金が安くなって、さらに商品がもらえます。
- 税金を安くするためには確定申告が必要です。
- 税金控除額には上限があります。
- 給与所得者はワンストップ特例を使うと確定申告は不要になります。
