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医療費の自己負担割合は将来増える?

2016年10月13日

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医療費の自己負担割合は将来増える?

2016年10月13日

平成26年度の国民医療費の統計が9月中旬に厚生労働省から発表されました。私たちの生活にも大きく関わってくる医療費の財政状況はどうなのでしょうか?

実は税金が多く投入されている社会保障

私たちが加入している民間の医療保険やがん保険は、社会保障(健康保険など)を補完するために必要となります。その前提となる社会保障の中でも医療費は、国にとっても大きな負担になっていることが改めて浮き彫りになりました。

平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円(前年度に比べ7,461億円、1.9%の増加)
人口一人当たりの国民医療費は32万1,100円(前年度に比べ6,400円、2.0%の増加)
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は8.33%(前年度8.30%)

年間で約40兆円かかっているうち、健康保険料から賄っているのは19兆8,740億円で約半分程度。じゃあ残り半分は?
実は、国のお金(要は税金)が投入されています。

医療や介護保障の将来は...?

日本の年間予算-約96兆円-の4割が医療費という、社会保障費用は改善や対策が急務なんです。年齢別にみると、65歳以上の費用が全体の24%を占めています。日本の社会保険は「世代扶養」と言って、若い人が保険料を払ってお年寄りを支えるというシステムですが、このままではどう考えても、手厚い医療体制を継続するのは困難です。



若い人が減った(少子化)上に、高齢者の割合が増えて(超高齢社会)いるのですから、現状維持をしていくのも難しい。ましてや若い人たちが老齢になったら...。つまり、現役世代は将来の医療費負担増に対して、自分たちで対策を考えておかないといけないのです。

高齢になってからの医療・介護費用は、ライフプランとも大きく関わってきますので、ファイナンシャルプランニングはますます重要になってきますね。

  • この記事を書いた人

Dr.Mory

金融業界歴22年のファイナンシャルプランナー。得意分野は、保険とローン・資産運用。旅行業界の経験から旅行プランニングも行ってます。猫と旅行・ガジェット類が好きです。

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