国内損害保険大手のSOMPOホールディングス株式会社が、世界アルツハイマーデーに合わせて、認知症に関する調査を実施しました。
認知症の患者数はどのくらい？
日本における認知症患者数は、最後の調査の2012年時点で462万人います。発症率が一定と推定した場合、2020年には600万人を超えると予想されています。今から約30年後の2050年には約800万人になるだろうと言われています。
（内閣府「平成29年版高齢社会白書」より）
高齢者の増加と共に認知症も増えていく予想で、ただでさえ現状の社会保険制度は維持するのが難しいですから、ますます自己防衛が必要になってきます。
ここでいう自己防衛は「お金」が主な意味をなします。生活環境や家族間の問題など、認知症にまつわる課題は多くあると思いますが、お金である程度解決できる事も多いからです。
認知症に関する調査結果
ここで、SOMPOホールディングスが行った調査結果を見てみましょう。この調査は、世界アルツハイマーデー(9/21)および世界アルツハイマー月間に合わせて実施されました。
「認知症に関する調査結果」全国30代～50代の男女1.042名を対象
調査結果詳細はこちらhttps://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2018/20180918_1.pdf
下記に主な質問内容をまとめてみました。
Q.ご自身が高齢者になったら何が一番不安ですか？
Q.ご自身の親・配偶者・子供と認知症について話したことがありますか？
Q.ご自身の親が認知症になった時に備えて、費用の準備をしていますか？
Q.ご自身が認知症になった時に備えて、費用の準備をしていますか？
*グラフは、上記調査結果に基づいて作成
一番の不安は高齢になった時の収入
高齢者になった時の一番の不安は「収入」となっています。2番目が「介護」ですね。では、実際に高齢者はどのくらいの収入を得ているんでしょうか？統計データによると、65歳以上の世帯別収入は下記のようになっています。
1か月あたりの平均収入額（年金を含む）の同居形態別比較
| 10万円未満 | 10万〜20万円未満 | 20万円以上 | |
| 全体 | 20.2% | 32.9% | 44.3% |
| 男性単身世帯 | 37.4% | 36.3% | 25.3% |
| 女性単身世帯 | 36.8% | 47.3% | 13.4% |
（内閣府「平成29年版高齢社会白書」より）
夫婦世帯よりも単身世帯の方が収入が落ちます。これは年金収入が多くを占めているためだと思います。夫婦世帯ですと20万円以上の収入にはなりますが、40万円以上となると、全体の11.3%しかいません。残念ながら余裕のある生活とは言えない世帯が多いということがわかります。
認知症の対しての費用準備は難しい
こうした経済状態ですと、認知症に限らず介護費用などにお金を回していくことはなかなか難しそうです。高齢になってから急にお金を貯めたりすることは困難でしょうから、なるべく早く準備をしておくのが良いのですが、ほとんどの方が「準備していない」「考えたことがない」という回答をされています。現役時代に、特に若い方が「介護用」としてお金を準備するのは考えにくいので、当然といえば当然の調査結果だと思います。
お金に色をつける必要はない
お金の貯め方は様々ですが、お金には色がありませんので、何のためにかを決めてお金を貯める必要はありません。「認知症用」だろうが「趣味用」だろうが、何に使っても良いようにまずは早めの準備を心がけることが大切です。
まずは、お金を貯めることから始めてみましょう。
お金を貯める行為は「事前準備の習慣づけ」になります。日々のキャッシュフローの中から、一部貯蓄に回すという経験を踏み、貯まってきたら「運用」にチャレンジしてみることをお勧めします。
一方で各ライフステージでは、お金に色をつけて準備しなくてはいけない場合もあります。教育資金や住宅資金などです。
これらは、緊急性(すぐに必要なのか先々で良いのか)や金額の大きさに合わせて、それ専用に蓄えたりします。これらの色をつけるかどうか、を判断するのもライフプランニングの重要な要素になります。
認知症について話しあう？
調査結果の通り、認知症について親や夫婦で話し合うことは、ほとんどないと思います。ネガティブな話題ですし、できれば避けたい話でもあります。しかし、認知症に限らず介護の問題は、実際に直面すると見て見ぬ振りができることではありません。20〜40代はまだ話さなくても大きな支障はないかもしれませんが、50代を迎える頃には一度話し合っておくべき事でしょう。
私たちファイナンシャルプランナーは、こうしたネガティブや話しにくい内容について、家族の間に入る事でスムーズにお互いの気持ちや考えを共有してもらうように心がけています。
アルツハイマーデーとアルツハイマー月間
最後に、アルツハイマー月間について解説をしておきましょう。
1994年「国際アルツハイマー病協会」（ADI）は、世界保健機関（WHO）と共同で毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定し、アルツハイマー病の啓蒙を行なっています。また、9月を「世界アルツハイマー月間」と定め、様々な取り組みを行っています。
なぜ、9月21日がアルツハイマデーかといいますと、1994年9月21日に第10回国際アルツハイマー病協会国際会議が開催され、会議の初日であるこの日が「世界アルツハイマーデー」と宣言されたのです。アルツハイマー病等に関する認識を高め、世界の患者と家族に援助と希望をもたらす事を目的としています。
